審査認証制度 ／ 認証までの活動
認証までの活動
- 準備期における活動
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１）適用マネジメントシステムの決定と推進体制の確立
経営トップの導入宣言から始まり、ISO審査認証又はその他の規格（安全、情報）の推進体制の確立、推進計画の作成、社員教育などを行います。推進担当者はもちろん、社員全員が適用される規格又は基準に関する最低限の知識を共有することが必要です。この共有する規格の知識は、組織の業種・組織の規模・組織の構成により違ってきますので注意が必要です。
２）認証機関（MSA）と事前相談
審査認証の手順、申請方法、審査書類の種類、審査費用、審査要領の詳細について説明を受け、必要書類を受け取ります。その結果認証機関を決定したら審査認証の契約を行います。認証機関としては、審査認証の契約が済まなければ次のステップへ進む事が出来ないので、まずは認証機関との審査契約が必要となります。従って審査機関とのしっかりとした相談が必要になります。
- 導入期における活動
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１）認証機関（MSA）の決定と契約
マネジメントシステムの整備と構築を行いながら、審査をどこの認証機関に依頼するのか検討し、決定したら、認証機関が必要とする書類を作成し審査認証の申請を行います。２）適用マネジメントシステムの構築
適用マネジメントシステムを計画に合わせて構築し、必要な文書の作成や組織内のシステム教育を実施し、適用マネジメントシステムの周知を図っていきます。３）書類（文書）調査
認証機関は、審査準備として組織のマネジメントシステムを記述したマニュアル（文書）を提出してもらいます。認証機関では、適用規格又は基準の要求事項に照らして、マニュアル（文書）の適合についてチェックを行います。これが一般的に書類（文書）調査と呼ばれています。４）適用マネジメントシステムと文書の改善
構築した適用マネジメントシステムの運用を図りながらシステムの見直しを行うとともに、関係する文書の見直しと改善を行い、適用マネジメントシステムの実務展開に向けて、併せて社員のシステムに対する理解を深める教育を行うことが必要になってきます。
- 展開期における活動
（実施と内部監査） -
１）適用マネジメントシステムの実務展開
計画した適用マネジメントシステムを業務の中で実施していきます。また、計画された活動がそのとおりに行われているか、マネジメントシステムが有効か、さらに良い活動のためによいプランがあるかなどを見直すためにも内部監査を行いながら、システムの継続的改善を行って行くことが必要になります。２）適用マネジメントシステムの改善
内部品質監査の結果や顧客からのクレームに対する処置や、認証機関（ＭＳＡ）による書類調査の結果等を考慮して、組織の運用している適用マネジメントシステムを見直を行い、改善していくことが必要となります。３）第一段階審査
審査チームリーダーによって作成された実地審査計画書に基づいて、主として構築された適用マネジメントシステムの構築状況の確認と第二段階審査の準備状況の評価を行います。併せて、内部監査及びマネジメントシステムの実施状況についても確認します。４）第二段階審査
第一段階審査の確認状況を踏まえ、実施状況の審査と有効性の評価をします。この審査に基づいて審査リーダーにより審査結果報告書が作成されます。指摘があった場合は組織自身により、適切に是正処置を行うことになります。５）審査認証
審査チームリーダーより提出された審査結果報告書に基づいて、判定委員会で組織の認証の可否が判定されます。認証可の判定を得ると登録証が交付され、申請組織名が認証機関の認証リストに記載、公表されると同時に、認定機関への認証の公表が行われます。
- 定着期における活動
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１）適用マネジメントシステムの維持
認証の有効期間は一般的に3年間になります。そのため、認証された組織は適用マネジメントシステムの維持状況の確認のために、6ヵ月又は年1回毎のサーベイランス審査を受けることになります。6ヵ月又は年1回毎のサーベイランス審査については組織の選択によりどちらでも可能になります。組織の実情に併せて選択することが必要です。サーベイランス審査とは別に、認証の有効期間に3年毎の再認証審査を受ける必要が有り、適用マネジメントシステムの維持を図っていくことが必要になります。
